代表者 : 日下 博幸
気候変動の影響は、地域の気候、地形、社会経済状況などによって異なります。また、気候変動の影響への適応は、地域の生活基盤を守ることや、地域振興にもつながることから、その地域に合った適応の取組を進めていくことが重要です。
地域適応コンソーシアム事業は、「地域適応コンソーシアム全国運営・調査事業委託業務」と、①北海道・東北地域 ②関東地域 ③中部地域 ④近畿地域 ⑤中国・四国地域 ⑥九州・沖縄地域の6つの地域を対象とする「地域適応コンソーシアム地域事業委託業務」計7事業に分割し、各地域での具体的な適応策の検討を促進するため、各地域のニーズに沿った気候変動影響に関する情報の収集・整理を行うとともに、地方公共団体、大学、研究機関など、地域の関係者との連携体制を構築し、平成29年度より3カ年の計画で気候変動による影響調査を実施しています。
本研究課題は、上記の地域適応コンソーシアム事業のうち、②関東地域を対象とする事業において、気候変動影響に関する調査項目の一つに位置づけられている「熱中症リスクの評価手法の整理・構築」の平成30年度調査に資するよう、さいたま市をモデルとして、統計モデルの作成・妥当性の確認、WRF（Weather Research and Forecasting）によるダウンスケーリング・再現性の確認、現地観測等への協力・助言等を行っています。