本プログラムは、気候変動に対して強靱な社会を構築するために、地方自治体が自らの地域の気候変動への適応策を講じていく際に必要とされる科学的情報が得られることを目指し、地域の将来の環境を予測する共通基盤的技術の開発及び科学的情報を踏まえた上で、地域特有の気候変動影響を考慮した気候変動適応策の立案に資するようなアプリケーションの開発や導入支援を実施することを目的としています。
筑波大学は、気候変動の影響評価を自治体等が行うためのアプリケーションツールについて、熱中症対策評価スキームの開発及び熱中症リスク(暑さに対する警戒度)マップの作成の開発を担当しています。