コロナ下における障害のある人への虐待や支援の実態調査　平時の備えや積極的な働きかけが重要 | 大村 美保 | 筑波大学「知」活用プログラム 成果インタビュー

全国の児童相談所など932カ所を対象に調査

独り暮らしの見守りをしている自治体は半数未満

厚労省は自治体に対して、コロナ下で独り暮らしをしている障害のある人等を訪問や電話などで見守るよう事務連絡を出しています。しかし、今回の調査で回答のあった103自治体のうち何らかの見守りをしていたのは延べ41カ所だけでした。障害者は全国に約900万人いますが、福祉サービスを受けているのは120万人程度です。サービスを受けていない人は、パンデミックによって困りごとが生じても、どこにSOSを出せばいいのかわからない恐れがあります。
調査の回答で、地域における「グッドプラクティス」として紹介された事例の中には、事前の備えがコロナ下でセーフティネットになったという報告がありました。たとえば、普段から地域の実情に応じた創意工夫により障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制である「地域生活支援拠点」を整備し、そこと連携して独り暮らしの障害者も含めて福祉サービスを受けていない人を見守る体制を作り、それが役立ったという報告です。自治体側から障害のある人に困りごとがないかを尋ねるなど、積極的な働きかけ（アウトリーチ）の効果も指摘されました。

今後、「グッドプラクティス」をわかりやすくまとめて自治体に配布し、これからの対策や備えに役立てて頂きたいと考えています。