代表者 : 市川 政雄
交通安全推進のため、75歳以上のドライバーを対象に、2009年から運転免許更新時の認知機能検査が義務化され、2017年からその検査結果の運用方法が変更されました。この変更により、検査で認知症のおそれがあると判定された場合、免許更新前に専門医の診断を受けることが必要になり、そこで認知症と診断されると、免許の取消しや停止が可能となっています。この運用変更後に、高齢ドライバーの事故は減少したのでしょうか？
本研究では、2012年から2019年までに全国で発生した高齢ドライバーによる交通事故のデータを用いて、2017年の運用変更後に、75歳以上のドライバーの事故の数が、認知機能検査の対象外である70～74歳と比べて、どの程度変化したのか分析しました。また、75歳以上の高齢者が自転車や徒歩で移動中に負った交通外傷の数にも変化があったのか、同様に分析しました。その結果、ドライバーとしての事故は減少していた一方、自転車や歩行者としての外傷は増加していました。
75歳以上のドライバーを対象とした運転免許更新時の認知機能検査は、2017年の運用変更に伴い、ドライバーとしての事故を減らした可能性がある一方、自転車や歩行者としての外傷を増やした可能性が示唆されました。従って、自転車や徒歩で移動する際の安全対策を強化したり、より安全な移動手段を確保する必要があります。
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プレスリリース
研究代表者
筑波大学医学医療系
市川 政雄 教授