学生の大規模調査で「誰が公務員を志望するのか」を実証　― 性別・家庭環境・価値観が進路選択に与える影響を解明 ―

立命館大学（学長：仲谷 善雄）法学部の柳至教授、関西学院大学総合政策学部の久保慶明教授、
筑波大学人文社会系の河合晃一准教授、大阪経済大学情報社会学部の秦正樹准教授らの研究グル
ープは、複数大学の学生を対象とした大規模調査データを用いて、「誰が公務員を志望するのか」を実
証的に分析しました。その結果、性別や親の職業といった社会経済的背景に加え、公に奉仕したいとい
う価値観や安定志向が、公務員志望に関連していることが明らかになりました。本研究は、公務員志望者
の減少が課題となる中、今後の人材確保に重要な示唆を与えるものです。
本件のポイント
n 複数大学の学生を対象とした大規模調査により、公務員志望の要因を網羅的に検証
n 女性、親が公務員、地方出身という属性をもつ学生が相対的に公務員を志望しやすいことを確認
n 公に奉仕したいという意欲や安定性志向が公務員志望度を高める一方、高収入志向は志望度を
低下させることを実証
＜研究成果の概要＞
本研究は、2023 年に実施した複数大学の学生を対象とする大規模意識調査を用いて、公務員志望を
規定する要因を実証的に分析しました。性別や家庭環境に加え、公に奉仕したいという動機づけや職業
観などの価値観が、公務員志望とどのように関係しているかを明らかにしています。本調査は、国家公務
員総合職試験の合格者が多い大学を中心に、北海道から九州まで全国の学生を対象として実施された
点に特徴があります。
＜研究の背景＞
近年、日本では国家・地方公務員ともに志望者数の減少が続いており、行政の担い手確保が大きな課
題となっています。しかし、日本を対象として「誰が公務員を志望するのか」を体系的に検証した実証研
究は限られており、特に複数大学を対象とした大規模調査データに基づく分析は行われてきませんでし
た。
＜研究の内容＞
本研究では、公務員志望の有無にかかわらず、進路未決定の大学生 2,643 名を対象とした大規模調
査のデータを用い、最小二乗法による回帰分析により、公務員志望度に影響する要因を検証しました。
学生の大規模調査で「誰が公務員を志望するのか」を実証
― 性別・家庭環境・価値観が進路選択に与える影響を解明 ―
分析の結果、女性、親の学歴が大学未満、親が公務員、非大都市圏出身の学生ほど公務員を志望しや
すいことが分かりました。また、性格に関しては、パブリック・サービス・モチベーション※1 が高い、職業の安
定性を重視する、倫理観が高い、外向性や開放性※2 が低いに当てはまる学生ほど公務員志望度が高い
一方で、高収入を重視する学生は志望度が低下する傾向が確認されました