人々のCOVID-19対応とその心理を理解する　日英独市民の行動変容の比較分析 | 秋山 肇 | 筑波大学「知」活用プログラム 成果インタビュー

代表者 : 秋山 肇  

秋山 肇　Akiyama Hajime

 

ポスト・コロナの憲法学を考える
コロナ禍が問う憲法と国家の在り方

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）は、人々に生命の危機を自覚させ、社会を不安に陥れました。憲法は人権を保障し「営業の自由」や「移動の自由」を認めていますが、人間の根本である「生命」を守る権利をどの程度保障しているでしょうか。私は判例や憲法学の学説を検討し、自然界による命への脅威が深刻化する時代の憲法や国家の役割を研究するプロジェクトを立ち上げました。その結果、これまで「幸福追求権」（13条）の一部として考えられてきた「生命権」に着目し、国には国民の生命を守るための様々な義務があるのではないかと考えました。

 

「公衆衛生の保持」は「営業の自由」に優先する

憲法には、個人の自由を保障する考え方と個人の自由を制限する考え方があります。コロナ禍ではどの規範が優先されるのかを明らかにするために、関連する憲法上の概念を「個人の自由を保障する概念」と「個人の自由を制限しうる概念」の2つのグループに分けてみました。

「個人の自由を保障する概念」には営業の自由と移動の自由があり、これらの権利は居住・移転及び職業選択の自由（22条）と財産権（29条）から導き出すことができます。「個人の自由を制限しうる概念」としては生命権（13条）、生存権と公衆衛生の保持（25条）、公共の福祉（13条）があげられます（図1）。

居住、移転及び職業選択の自由と財産権は「経済的自由権」として認められていますが、「公共の福祉」の制約を受けます。公共の福祉は、公衆衛生の保持（感染症対策）が含まれると理解されています。そのため、営業の自由は公共の福祉によって制約されえますし、政府が打ち出した営業や外出の自粛要請は憲法上容認されると解釈できます。

図1　憲法13条には「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とある。生命権は、これまで「幸福追求権」の一部として理解され、憲法学で独立した権利として議論されることは少なかった。今後予想される感染症や自然界からの脅威に対し、生命権をどう捉え、憲法の視点からどのような対応を求めるべきかの議論が必要になる。

 

生命権と国家の役割

さらに、国民の命を守る「生命権」という概念を憲法から読み取り、独立した権利として認識されるべきではないかと考えました。生命権が認められると、国は憲法により、国民の生命権保障のために「公衆衛生の保全」などで積極的な措置を求められるという解釈が成り立ちます。

国家が個人に対して果たすべき役割については、これまであまり議論されてきませんでした。戦後に制定された日本国憲法は、戦争の教訓から国家権力に歯止めをかけて、国民の自由を守ることを目的として生まれてきました。そのため国家に権力を委譲することについては憲法学者や国民の間に強い警戒心があります。ところが、突然やってきた未知のウイルスとの戦いは社会生活を脅かし生命の危機を認識させました。深刻化する環境問題を含め自然からの脅威は、私たちに国家の役割と憲法のあり方を問い直す必要性を突きつけています。

 

研究のさらなる広がり

日本ではこれまで、休業要請や外出自粛に応じない事業主や個人への罰則はありませんでしたが、「自粛警察」や「コロナ自警団」の出現は、社会的同調圧力によって国の要請に応じない対象に制裁を加える現象と捉えることができます。国が罰則を課す権限を持たずに対応したことは良かったのか、罰則の導入でこうした行為が抑止されるのかが今後の検討課題です。憲法は、新たな環境問題にどう対応し、私たちは国家に何を求めるのか、基盤となる論点を提供して今後のオープンな議論につなげていきたいと考えています。

オープンな議論の1つとして、各国の対応を比較するために国際シンポジウムを開催しました。（図3）

図2　今後の課題。　戦前戦後で国家観が大きく変わり、新たな憲法が制定されたように、2020年も社会にとって大きな転換点になる。学者だけでなく、国民一人ひとりが国家や憲法の役割を自分の問題として考え、議論できる社会が望ましいと感じている。

 

図3　2020年9月29日、フランス、スイス、米国、日本の研究者が参加して、新型コロナに対応する新たな憲法の立法の可能性や解釈を探る国際セミナーを開いた。フランスとスイスでは国民が憲法を変える主権を持つという意識があり、日本と米国では現状の憲法を基盤として、解釈により時代に対応する意識が強いことがわかった。

 

秋山 肇（筑波大学 人文社会系）
Project Name ／ 憲法はいかにCOVID-19に対応できるか？

（取材・執筆：井上 裕子 ／ 編集：サイテック・コミュニケーションズ ／ ポートレート撮影・ウェブデザイン：株式会社ゼロ・グラフィックス）

ー さらに詳しく知りたい方へ ー
●「COVID-19対策と日本国憲法：新型インフルエンザ等対策特別措置法に着目して［version 1; peer review: awaiting peer review］」

『F1000Research』（2021）10: 230
https://doi.org/10.12688/f1000research.50861.1

●Tsukuba Global Science Week 2020, セッション開催報告

「憲法はいかにCOVID-19に対応できるか？」
https://www.osi.tsukuba.ac.jp/fight_covid19_topics/776/
図3にもある本セッションの模様は上記ホームページからYouTubeで視聴できます。

●「特別寄稿：フランスとスイスの緊急事態宣言」

『リレー連載〈コロナ〉と憲法 ・COVID-19感染拡大への各国対応と緊急事態宣言から考える』（2020年9月15日）
https://coronatokenpou.hatenablog.com/entry/2020/09/15
新型コロナ対策が提起する憲法問題について各国の緊急事態宣言などを題材に紹介した記事です。

●科学技術振興機構（JST）ムーンショット型研究開発事業 ミレニア・プログラム 「チーム ポスト・アントロポセン」

https://icrhs.tsukuba.ac.jp/moonshot_millennia/
新型コロナを契機として、新たな社会像の構想について、生命環境系、人間系の研究者等と議論しています。

●「TSUKUBA新型コロナ社会学」を開講

https://www.tsukuba.ac.jp/news/20210222160750.html
https://www.osi.tsukuba.ac.jp/fight_covid19_topics/1063/
新型コロナが社会や学問に与える影響を学生と考えるため、「知」活用プログラムに採択された9人の先生方とともに、授業を開講します。