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川田 琢之

Kawata, Takuyuki

ビジネスサイエンス系 , 教授
Institute of Business Sciences , Professor

オープンアクセス版の論文は「つくばリポジトリ」で読むことができます。
  1. 1. 部分スト不参加者の賃金と休業手当ーーノース・ウエスト航空事件 川田, 琢之
      労働判例百選［第10版］別冊ジュリスト257号 202 (2022)
  2. 2. ハラスメントをめぐる法規制の現状と課題 川田, 琢之
      月刊労委労協 14 (2022)
  3. 3. ストライキに参加した単純労務職員に対する懲戒処分の支配介入該当性――北海道・北海道教育委員会事件 Kawata,Takuyuki
      平成28年度重要判例解説 ジュリスト臨時増刊1398号 247 (2017)
  4. 4. 学界展望：労働法理論の現在――2014年～16年の業績を通じて 緒方桂子; Kawata, Takuyuki; 富永晃一; 中窪裕也
      日本労働研究雑誌 2 (2017)
  5. 5. 秘密保持義務・協業避止義務――ダイオーズサービシーズ事件 Kawata,Takuyuki
      労働判例百選[第9版]別冊ジュリスト230号 54 (2016)
  6. 6. 公務員の「集団的労働条件変更法理」に関する基礎的考察 川田,琢之
      『菅野和夫先生古稀記念論集 労働法学の展望』 617 (2013)
  7. 7. 育児休業等の取得者に対する役割グレード引き下げ等の効力ーーコナミデジタルエンタテインメント事件 川田琢之
      ジュリスト 115 (2012)
  8. 8. 公立学校教員による給特法違反等を理由とする国家賠償請求ーー京都市（教員・勤務管理義務違反）事件 川田, 琢之
      ジュリスト 105 (2012)
  9. 9. アメリカ法の視点から : 「国家公務員の労働関係に関する法律案」を中心とした公務員団体的労使関係法制のあり方への示唆 (特集 転機を迎える国家公務員労働関係法制) 川田, 琢之
      ジュリスト 49 (2011)
  10. 10. 研究者の視点から (労使が読み解く労働判例(5)個人委託就業者の労働組合法上の労働者性--国・中労委(INAXメンテナンス)事件・東京高判平成21.9.16労判989号12頁) 川田, 琢之
      季刊労働法 137 (2011)
  11. 11. 最近の判例 14 Penn Plaza LLC v. Pyett, 556 U.S. _, 129 S. Ct. 1456 (2009)--雇用における年齢差別禁止法に基づく主張を仲裁に付すべきことを明確で疑問の余地のない形で労働組合員に求める労働協約条項は,連邦法上強制可能である 川田, 琢之
      アメリカ法 2010: 216 (2010)
  12. 12. 急激な需要減による休業と期間労働者の賃金請求権 ――いすゞ自動車事件 川田, 琢之
      平成21年度重要判例解説 ジュリスト臨時増刊1398号 245-247 (2010)
  13. 13. 労働時間規制の適用除外 ――神代学園ミューズ音楽院事件 川田, 琢之
      労働判例百選[第8版]別冊ジュリスト197号 94-95 (2009)
  14. 14. 評論・労使関係法(第6回)任期を定めて任用された公務員の任用更新打切りをめぐる不利益取扱・団交拒否の成否及び救済方法--北九州市(病院局)事件(中労委決定平19・6・20別冊中時未搭載)について 川田, 琢之
      中央労働時報 11 (2009)
  15. 15. 労働判例研究(第1105回・1085)年俸制の下における年俸額の合意が成立しない場合の扱い--中山書店事件[東京地裁平成19.3.26判決] 川田, 琢之
      Jurist 127 (2008)
  16. 16. 最新労働判例解説 競業避止義務をめぐる法律問題--ヤマダ電機事件(東京地判平成19.4.24)を中心に[含 質疑応答] 川田, 琢之
      労働法学研究会報 59: 4 (2008)
  17. 17. 「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書」の検討 (特集 公務員制度改革) 川田, 琢之
      Jurist 46 (2008)
  18. 18. 任期付任用公務員の更新打切りに対する救済方法--近年の裁判例を踏まえた「出口規制」に係る法理のあり方の検討 川田, 琢之
      Tsukuba law journal 99 (2008)
  19. 19. アメリカ公務員法における雇用関係の「当事者」の手による個別労働紛争処理制度(2・完)法理論上の積極的意義と限界 川田, 琢之
      Tsukuba university journal of law and political science 53 (2008)
  20. 20. 労働判例研究(第1079回・1159)一般職非常勤国家公務員の任用更新打切りについて地位確認の救済が認められた事例--情報・システム研究機構(国情研)事件[東京地裁平成18.3.24判決] 川田, 琢之
      Jurist 191 (2007)
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  1. 1. 法律学小辞典〔第6版〕 川田, 琢之
    有斐閣 2025年1月 (ISBN: 9784641000315)
  2. 2. 論点体系判例労働法１労働契約の基本問題・成立〔第２版〕 川田, 琢之
    第一法規 2024年11月 (ISBN: 9784474091429)
  3. 3. 論点体系判例労働法２労働契約の終了・非正規雇用〔第２版〕 川田, 琢之
    第一法規 2024年11月 (ISBN: 9784474091436)
  4. 4. 注釈労働基準法・労働契約法 第1巻 川田, 琢之
    2023年5月 (ISBN: 9784641018648)
  5. 5. ケースブック労働法 第7版 川田, 琢之 (担当:編者(編著者))
    弘文堂 2012年
  6. 6. 判例サムアップ労働法 川田, 琢之 (担当:監修)
    弘文堂 2011年4月
  7. 7. ケースブック労働法 第6版 川田, 琢之 (担当:編者(編著者))
    弘文堂 2010年4月
  8. 8. 職場のトラブル解決の手引き～個別労働関係紛争判例集～[新訂版] 川田, 琢之 (担当:監修)
    労働政策研究・研修機構 2009年3月
  9. 9. 実践・変化する雇用社会と法 川田, 琢之
    有斐閣 2006年3月
  10. 10. 職場のトラブル解決の手引き～個別労働関係紛争判例集～[改訂版] 川田, 琢之 (担当:監修)
    労働政策研究・研修機構 2005年3月
  11. 11. 注釈労働基準法 川田, 琢之
    有斐閣 2003年1月
  1. 1. 韓国における「解雇の金銭解決」に関する報告へのコメント 川田,琢之
    東京大学・ソウル大学比較労働法セミナー 2019年11月22日
  2. 2. 坑内労働に係る法規制の変遷と課題 川田,琢之
    女性技能者の坑内労働規制緩和に関する公開討論会 2019年5月30日 公益社団法人土木学会
  3. 3. 競業避止義務違反を理由とする退職金支給制限の肯定事例――日本産業パートナーズ事件・東京高判令5･11･30 川田, 琢之
    東京大学労働判例研究会
  4. 4. 地方公務員の労働問題をめぐる総論的検討 川田, 琢之
    日本弁護士連合会 自治体法務研修
  5. 5. 夜勤外しの是正を求める公務員の行政措置要求の適法性――国・人事院（名古屋刑務所）事件・東京高判令4.6.14 川田, 琢之
    東京大学労働判例研究会 招待有り
  6. 6. 給特法適用下の公立学校教員の勤務について校長による安全配慮義務違反を理由とする国賠請求が認められた事例 ――大阪府事件・大阪地判令4･6･28 川田, 琢之
    東京大学労働判例研究会 招待有り

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