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大石 和彦

Oishi, Kazuhiko

ビジネスサイエンス系 , 教授
Institute of Business Sciences , Professor

オープンアクセス版の論文は「つくばリポジトリ」で読むことができます。
  1. 1. 優生保護法違憲判決 大石, 和彦
      筑波ロー・ジャーナル 113 (2024)
  2. 2. 2024年の2つの選挙での出来事 大石, 和彦
      法学館 憲法研究所ウェブサイト＞オピニオン (2024)
  3. 3. 受刑者の選挙権制限を合憲とする思考とはどのようなものか（実務と学説から見た憲法訴訟(7)） 大石, 和彦
      判例時報 12 (2024)
  4. 4. 在外国民審査件訴訟大法廷判決(最大判例令和4年5月25日) ―これまでの最高裁判例の延長線上における位置づけ― 大石, 和彦
      筑波ロー・ジャーナル 271 (2022)
  5. 5. 公職選挙法による選挙運動制限の現況と憲法解釈論上のアプローチ方法 大石, 和彦
      憲法研究 133 (2022)
  6. 6. 「『目的』と『手段』の２段構え」の型をとらない憲法判断 ―処分審査を中心に―（憲法訴訟の醸成—実務と学説が導く可能性・５） 大石,和彦
      法律時報 93: 120 (2021)
  7. 7. 「コインハイブ事件」に含まれる憲法上の争点 大石,和彦
      筑波ロー・ジャーナル 1 (2020)
  8. 8. 最高裁判所裁判官国民審査法が在外審査制度を設けていないことの合憲性 大石,和彦
      新・判例解説Watch 26: 31 (2020)
  9. 9. １９１ 立法の不作為に対する違憲訴訟（１） 大石,和彦
      『憲法判例百選Ⅱ（第７版）』（別冊ジュリスト２４６） 414 (2019)
  10. 10. 政教分離をめぐる最高裁判例について : 「目的・効果基準」の実際上の機能と空知太神社事件の位置づけ 大石, 和彦
      白鷗法学 26: 225 (2019)
  11. 11. 「合憲限定解釈」または「憲法適合的解釈」の諸相 大石,和彦
      白鷗法学 25: 75 (2018)
  12. 12. 「違憲の主観化」について 大石,和彦
      筑波ロー・ジャーナル 29 (2018)
  13. 13. 「立法事実」の発現場面（一） 大石,和彦
      筑波ロー・ジャーナル 1 (2017)
  14. 14. 筑波大学法科大学院におけるＩＣＴ活用の取組について（法科大学院教育におけるＩＣＴを活用した授業の導入に向けた取組（４）―ＩＣＴを活用した授業に関するＦＤ研究集会の開催―ＩＣＴを活用した授業をテーマにした平成28年度ＦＤ研究集会〈その２〉） 大石, 和彦
      中央ロー・ジャーナル 14: 172 (2017)
  15. 15. 法令の「漠然不明確」・「過度の広範」性が 《形式的》正当化の問題であるということの意味 ―「罪刑法定主義」・「法律による行政の原理」の民主主義的側面のゆくえ― 大石, 和彦
      Tsukuba Law Journal 1 (2017)
  16. 16. 立法不作為に対する司法審査・その３ 大石 和彦
      白鷗大学法科大学院紀要 209 (2017)
  17. 17. 平等分野における違憲審査手順について 大石 和彦
      筑波ロー・ジャーナル 1 (2016)
  18. 18. 国籍法１２条が規定する国籍留保制度の合憲性 大石,和彦
      ジュリスト臨時増刊『平成２７年度重要判例解説』 14 (2016)
  19. 19. 巻頭言「有職社会人法科大学院—教員の目から垣間見て—」 大石,和彦
      受験新報 1 (2016)
  20. 20. 「国籍法違憲判決」は「郵便法違憲判決」又は「在外国民選挙権訴訟」判決と似ているか？ 大石,和彦
      松井茂記・長谷部恭男・渡辺康行（編） 『自由の法理』 (阪本昌成先生古稀記念論文集) (2015)
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  1. 1. 憲法訴訟の実務と学説 大石, 和彦
    日本評論社 2023年12月
  2. 2. 憲法訴訟の実務と理論 大石, 和彦
    日本評論社 2023年12月
  3. 3. 笹田栄司（編著）『 Law Practice 憲法（第3版）』 大石, 和彦
    商事法務 2022年10月
  4. 4. 山本龍彦・大林啓吾（編）『アメリカ憲法の群像—裁判官編』 大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:９ ハリー・ブラックマン Roe判決の執筆者)
    尚学社 2020年6月
  5. 5. 笹田栄司（編著）『 Law Practice 憲法（第２版）』 大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:◆基本問題◆「6 投票価値の平等」・「28 地方自治」 ◆発展問題◆「7 投票価値の平等」・「16 違憲審査の方法」・「18 地方自治」)
    商事法務 2014年10月
  6. 6. 【共著書】笹田栄司（編著）『 Law Practice 憲法（第２版）』 大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:◆基本問題◆「6 投票価値の平等」・「28 地方自治」 ◆発展問題◆「7 投票価値の平等」・「16 違憲審査の方法」・「18 地方自治」)
    商事法務 2014年10月
  7. 7. 新井誠・小谷順子・横大道聡編著「地域に学ぶ憲法演習」 大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:栃木編)
    日本評論社 2011年11月
  8. 8. 【共著】新井誠・小谷順子・横大道聡編著「地域に学ぶ憲法演習」 大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:栃木編)
    日本評論社 2011年11月
  9. 9. ドイツ憲法Ⅰ（総論・統治編） クラウス・シュテルン著; 赤坂正浩; 片山智彦; 川又伸彦; 小山剛; 高田篤編訳; 大石, 和彦 (担当:単訳, 範囲:ドイツ憲法Ⅰ 総論・統治編)
    信山社 2009年9月
  10. 10. 笹田栄司編著『Law Practice 憲法』 大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:議員定数不均衡/地方自治)
    2009年9月
  11. 11. 【共訳書】ドイツ憲法Ⅰ（総論・統治編） クラウス・シュテルン著; 赤坂正浩; 片山智彦; 川又伸彦; 小山剛; 高田篤編訳; 大石, 和彦 (担当:単訳, 範囲:ドイツ憲法Ⅰ 総論・統治編)
    信山社 2009年9月
  1. 1. 有職社会人を対象とした法科大学院教育におけるICTの意義 大石,和彦
    シンポジウム「地方創生を担う法律系人材育成の始動」 第１部：報告 テーマ１「ICTの活用による地方からの法曹養成の可能性と道筋」 2016年3月18日 島根大学山陰法実務教育研究センター（共催：地方国立大学法科大学院研究科長会議 後援：文部科学省） 招待有り
  2. 2. 純粋未修者初年次憲法教育の一事例 大石,和彦
    第8回法科大学院教員研究交流会 全体会「法科大学院における未修者向けの効果的な授業方法について」②パネルディスカッション 2016年2月27日 日本弁護士連合会（協力：法科大学院協会） 招待有り
  3. 3. 婚外子法定相続分規定違憲決定（最大決平成25年9月4日・民集67巻6号1320頁） 大石,和彦
    日本公法学会第79回総会（テーマ：「司法制度改革後の公法判例と公法学説」）【第一部会】「公法判例の現在」 2014年10月19日 招待有り

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