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大石和彦

Oishi, Kazuhiko

ビジネスサイエンス系 , 教授
Institute of Business Sciences , Professor

オープンアクセス版の論文は「つくばリポジトリ」で読むことができます。

21. 「国籍法違憲判決」は「郵便法違憲判決」又は「在外国民選挙権訴訟」判決と似ているか？大石,和彦
松井茂記・長谷部恭男・渡辺康行（編）『自由の法理』 (阪本昌成先生古稀記念論文集) (2015)
22. 「非嫡出子」の法定相続分を「嫡出子」の2分の1とする民法900条4号ただし書前段の規定は、遅くとも平成13年7月当時において、憲法14条1項に違反していたとした事案 : 最大決平成25年9月4日・判時2197号10頁（民集登載予定）平成24年（ク）第984号，第985号：遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件大石,和彦
Tsukuba Law Journal 111 (2013)
23. 197 立法の不作為に対する違憲訴訟(1)―在宅投票制度廃止事件上告審大石,和彦
別冊ジュリスト『憲法判例百選Ⅱ（第6版）』 420 (2013)
24. 財産権《制約》の類別に関する一試論 : 憲法判断対象たる法令の類別という観点から大石,和彦
Tsukuba Law Journal 65 (2013)
25. 最新判例批評([2012] 43)長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成一六年法律第一四号による改正後の租税特別措置法三一条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成一六年法律第一四附則二七条一項と憲法八四条(①・②事件)[最高裁平成23.9.22判決,最高裁平成23.9.30判決]) 大石,和彦
判例時報（判例評論） 148 (2012)
26. 「憲法判断の対象」としての《規範》と《行為》 : 「義務賦課規範」・「権能付与規範」区別論の観点から大石,和彦
Tsukuba Law Journal 25 (2012)
27. 【巻頭言】「ケース・メソッド」試論大石,和彦
受験新報 (2012)
28. （書評）成文法主義国の法学徒の基礎技法―川﨑政司著『法律学の基礎技法』大石,和彦
法学セミナー 130 (2011)
29. 「立法不作為に対する司法審査」・再論―それでも規範は二種なのか？― 大石和彦
St. Paul's Review of Law and Politics 130-166 (2011)
30. 「第三者の権利の主張適格」に関する補足的覚書大石和彦
Tsukuba Law Journal 199-208 (2011)
31. 平成19年度第1問解説/平成20年度第1問解説大石,和彦
中央大学真法会編『新司法試験論文過去問解説と合格者の答案平成18～22年度公法系』 (2011)
32. 谷中村を追い詰めたもの―足尾鉱毒事件の現場に今立って（発信憲法地域事情第16回【栃木編】）大石和彦
法学セミナー 58‐61 (2010)
33. 【書評】小山剛著『「憲法上の権利」の作法』大石,和彦
受験新報 59: 150 (2009)
34. 【判例評釈】国会議員の職務権限―ＫＳＤ事件大石和彦
平成20年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） 7-8 (2009)
35. 財産権制約をめぐる近時の最高裁判例における違憲審査基準について―平成14年判決における変更？― 大石和彦
慶應法学（慶應義塾大学法科大学院） 127-141 (2009)
36. 違憲審査権の行使(3) 違憲の争点を提起する適格大石和彦
「憲法の争点」（ジュリスト増刊「新・法律学の争点シリーズ」３） 278-279 (2008)
37. 参院地方区をめぐる立法者の当初理解と最高裁の認識との間：Taking Legislative Discretion Seriously 大石和彦
白鴎大学法科大学院紀要 187-232 (2007)
38. 立法不作為に対する司法審査大石和彦
白鴎法学 14: 171-197 (2007)
39. 「個別法律の問題」の問題性大石和彦
白鴎法学 13: 167-212 (2006)
40. 【判例評釈】非嫡出子相続分規定の合憲性をめぐる平成7年決定のその後―古い立法に対する違憲審査方法論の探求― 大石和彦
白鴎法学 12: 129-143 (2005)

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1. 憲法訴訟の実務と学説大石, 和彦
日本評論社 2023年12月
2. 憲法訴訟の実務と理論大石, 和彦
日本評論社 2023年12月
3. 笹田栄司（編著）『 Law Practice 憲法（第3版）』大石, 和彦
商事法務 2022年10月
4. 山本龍彦・大林啓吾（編）『アメリカ憲法の群像—裁判官編』大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:９ハリー・ブラックマン Roe判決の執筆者)
尚学社 2020年6月
5. 笹田栄司（編著）『 Law Practice 憲法（第２版）』大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:◆基本問題◆「6 投票価値の平等」・「28 地方自治」 ◆発展問題◆「7 投票価値の平等」・「16 違憲審査の方法」・「18 地方自治」)
商事法務 2014年10月
6. 【共著書】笹田栄司（編著）『 Law Practice 憲法（第２版）』大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:◆基本問題◆「6 投票価値の平等」・「28 地方自治」 ◆発展問題◆「7 投票価値の平等」・「16 違憲審査の方法」・「18 地方自治」)
商事法務 2014年10月
7. 新井誠・小谷順子・横大道聡編著「地域に学ぶ憲法演習」大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:栃木編)
日本評論社 2011年11月
8. 【共著】新井誠・小谷順子・横大道聡編著「地域に学ぶ憲法演習」大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:栃木編)
日本評論社 2011年11月
9. ドイツ憲法Ⅰ（総論・統治編）クラウス・シュテルン著; 赤坂正浩; 片山智彦; 川又伸彦; 小山剛; 高田篤編訳; 大石, 和彦 (担当:単訳, 範囲:ドイツ憲法Ⅰ 総論・統治編)
信山社 2009年9月
10. 笹田栄司編著『Law Practice 憲法』大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:議員定数不均衡/地方自治)
2009年9月
11. 【共訳書】ドイツ憲法Ⅰ（総論・統治編）クラウス・シュテルン著; 赤坂正浩; 片山智彦; 川又伸彦; 小山剛; 高田篤編訳; 大石, 和彦 (担当:単訳, 範囲:ドイツ憲法Ⅰ 総論・統治編)
信山社 2009年9月

1. 有職社会人を対象とした法科大学院教育におけるICTの意義大石,和彦
シンポジウム「地方創生を担う法律系人材育成の始動」第１部：報告テーマ１「ICTの活用による地方からの法曹養成の可能性と道筋」 2016年3月18日島根大学山陰法実務教育研究センター（共催：地方国立大学法科大学院研究科長会議後援：文部科学省）招待有り
2. 純粋未修者初年次憲法教育の一事例大石,和彦
第8回法科大学院教員研究交流会全体会「法科大学院における未修者向けの効果的な授業方法について」②パネルディスカッション 2016年2月27日日本弁護士連合会（協力：法科大学院協会）招待有り
3. 婚外子法定相続分規定違憲決定（最大決平成25年9月4日・民集67巻6号1320頁）大石,和彦
日本公法学会第79回総会（テーマ：「司法制度改革後の公法判例と公法学説」）【第一部会】「公法判例の現在」 2014年10月19日招待有り

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