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大石和彦

Oishi, Kazuhiko

ビジネスサイエンス系 , 教授
Institute of Business Sciences , Professor

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41. 【判例評釈】外国人東京都管理職選考受験資格訴訟大法廷判決―“法律によらない行政”という観点から― 大石和彦
白鴎法学 12: 271 (2005)
42. 「都道府県代表としての参議院議員」再考大石和彦
中村睦男・大石眞編『立法の実務と理論』（上田章先生喜寿記念論文集） 35‐78 (2005)
43. 【判例評釈】最大判平成16年1月14日民集58巻1号56頁―参院選挙区選出議員定数配分規定が憲法に違反しないとされた事案― 大石和彦
白鴎法学 通巻: 145-157 (2004)
44. 司法審査における反専門技術性という困難―法形成過程の民主性補強的司法審査方法論の可能性と課題― 大石和彦
法学（東北大学法学会） 67: 69‐93 (2004)
45. 「国民の司法参加」をめぐる憲法問題―司法制度改革審議会「最終意見書」を受けて― 大石,和彦
白鷗法学 (2001)
46. （判例評釈）酒税法九条一項、五六条一項一号と憲法二二条一項 ―最高裁平成一〇年三月二四日第三小法廷判決（平成五年（あ）一一三五号酒税法違反被告事件）刑集五二巻二号一五〇頁― 大石,和彦
法学 63: 142 (2001)
47. 判例による憲法形成の一断面 ―愛媛玉串料違憲訴訟大法廷判決・再考― 大石,和彦
新正幸・早坂禧子・赤坂正浩編『公法の思想と制度―菅野喜八郎先生古稀記念論文集―』 283 (1999)
48. 憲法裁判における原理と政治 ―合衆国最高裁判決Roe v.Wadeがもたらしたもの―（３・完）大石,和彦
法学 62: 85 (1998)
49. 医師による末期患者の自殺幇助禁止の合憲性に関する1997年６月28日合衆国最高裁判決について大石,和彦
白鷗法学 157 (1998)
50. 憲法裁判における原理と政治 ―合衆国最高裁判決Roe v.Wadeがもたらしたもの―（２）大石,和彦
法学 61: 34 (1997)
51. 憲法裁判における原理と政治 ―合衆国最高裁判決Roe v.Wadeがもたらしたもの―（１）大石,和彦
法学 61: 85 (1997)
52. 妊娠中絶施設前歩道における中絶反対派の活動を禁止する裁判所の差止が表現の自由に反しないとされた事例：Madsen v Woman’s Health Center,Inc.,114S. Ct.2516（1994）大石,和彦
東北法学 14: 226 (1996)
53. 妊娠中絶論争の中の裁判所とその憲法判断のあり方大石,和彦
法学 58: 179 (1994)

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1. 憲法訴訟の実務と学説大石, 和彦
日本評論社 2023年12月
2. 憲法訴訟の実務と理論大石, 和彦
日本評論社 2023年12月
3. 笹田栄司（編著）『 Law Practice 憲法（第3版）』大石, 和彦
商事法務 2022年10月
4. 山本龍彦・大林啓吾（編）『アメリカ憲法の群像—裁判官編』大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:９ハリー・ブラックマン Roe判決の執筆者)
尚学社 2020年6月
5. 笹田栄司（編著）『 Law Practice 憲法（第２版）』大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:◆基本問題◆「6 投票価値の平等」・「28 地方自治」 ◆発展問題◆「7 投票価値の平等」・「16 違憲審査の方法」・「18 地方自治」)
商事法務 2014年10月
6. 【共著書】笹田栄司（編著）『 Law Practice 憲法（第２版）』大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:◆基本問題◆「6 投票価値の平等」・「28 地方自治」 ◆発展問題◆「7 投票価値の平等」・「16 違憲審査の方法」・「18 地方自治」)
商事法務 2014年10月
7. 新井誠・小谷順子・横大道聡編著「地域に学ぶ憲法演習」大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:栃木編)
日本評論社 2011年11月
8. 【共著】新井誠・小谷順子・横大道聡編著「地域に学ぶ憲法演習」大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:栃木編)
日本評論社 2011年11月
9. ドイツ憲法Ⅰ（総論・統治編）クラウス・シュテルン著; 赤坂正浩; 片山智彦; 川又伸彦; 小山剛; 高田篤編訳; 大石, 和彦 (担当:単訳, 範囲:ドイツ憲法Ⅰ 総論・統治編)
信山社 2009年9月
10. 笹田栄司編著『Law Practice 憲法』大石,和彦 (担当:分担執筆, 範囲:議員定数不均衡/地方自治)
2009年9月
11. 【共訳書】ドイツ憲法Ⅰ（総論・統治編）クラウス・シュテルン著; 赤坂正浩; 片山智彦; 川又伸彦; 小山剛; 高田篤編訳; 大石, 和彦 (担当:単訳, 範囲:ドイツ憲法Ⅰ 総論・統治編)
信山社 2009年9月

1. 有職社会人を対象とした法科大学院教育におけるICTの意義大石,和彦
シンポジウム「地方創生を担う法律系人材育成の始動」第１部：報告テーマ１「ICTの活用による地方からの法曹養成の可能性と道筋」 2016年3月18日島根大学山陰法実務教育研究センター（共催：地方国立大学法科大学院研究科長会議後援：文部科学省）招待有り
2. 純粋未修者初年次憲法教育の一事例大石,和彦
第8回法科大学院教員研究交流会全体会「法科大学院における未修者向けの効果的な授業方法について」②パネルディスカッション 2016年2月27日日本弁護士連合会（協力：法科大学院協会）招待有り
3. 婚外子法定相続分規定違憲決定（最大決平成25年9月4日・民集67巻6号1320頁）大石,和彦
日本公法学会第79回総会（テーマ：「司法制度改革後の公法判例と公法学説」）【第一部会】「公法判例の現在」 2014年10月19日招待有り

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