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本田光宏

ALUMNI 2026年10月現在、筑波大学が主たる所属機関ではありません

Honda, Mitsuhiro

早稲田大学 , 大学院会計研究科 , 教授
Waseda University , Graduate School of Accountancy , Professor

1. 外国子会社合算事案の理由の差替えと除斥期間経過後の減額再更正処分本田, 光宏
TKC税研情報 34: 39 (2025)
2. 訴訟上の和解による更正の請求- 東京高裁令和4年10月31日判決－本田, 光宏
TKC税研情報 34: 40 (2025)
3. 個人馬主事業主の貸倒損失の必要経費該当性－扶桑牧場事件－本田, 光宏
TKC税研情報 33: 20 (2024)
4. （海外論文紹介）国際課税における国連の今後の役割本田, 光宏
租税研究 180 (2024)
5. 法人の従業員の隠蔽仮装行為が法人の行為と同視され、重加算税が課された事例本田, 光宏
TKC税研情報 33: 49 (2024)
6. 国際課税システムにおけるグローバルサウスの存在感の高まり本田, 光宏
政策研究「具体化する国際課税改革の展望・提言」 24 (2024)
7. (租税判例研究）利子受領者確認書の提出期限までの提出が特定民間国外債の利子非課税規定の適用要件とされた事例本田, 光宏
Jurist 146 (2023)
8. 行政手続法により源泉所得税納税告知処分に求められる理由付記の程度が争点となった事例－大阪高裁令和3年4月15日判決－本田, 光宏
TKC税研情報 32: (2023)
9. （海外論文紹介）投資協定と国際課税の関係について本田, 光宏
租税研究 887: 141 (2023)
10. 競馬所得の所得区分について－高松事件－本田, 光宏
TKC税研情報 32: 55 (2023)
11. （海外論文紹介）デジタル課税の新たな枠組み本田, 光宏
租税研究 283 - 302 (2022)
12. （海外論文紹介）デジタル課税の新たな枠組み本田, 光宏
租税研究 283 (2022)
13. 国連モデル条約2021年アップデートについて本田, 光宏
租税研究 230 (2022)
14. ソフトウェアの対価に関する課税関係について－インド最高裁Engineering Analysis事件判決を素材として－本田, 光宏
月刊税務事例 54: 43 (2022)
15. [国際課税の歴史的な合意- デジタル課税と最低税率をめぐって] 新興国・途上国の動き本田,光宏
Jurist 42 (2022)
16. 租税条約において定義されていない用語の解釈についての考察－日ルクセンブルク租税条約みなし配当事件を素材として－本田, 光宏
Tsukuba Law Journal 177 (2022)
17. （海外論文紹介）米国とラテンアメリカ諸国との租税条約の空白本田,光宏
租税研究 275 (2021)
18. [租税判例研究]通常馬券の的中による払戻金は雑所得，WIN5の的中による払戻金は一時所得に当たるとされた事例本田,光宏
Jurist 123 (2021)
19. 【海外論文紹介】OECD金融取引に関する移転価格ガイダンスについて本田,光宏
租税研究 852: 311 (2020)
20. デジタル経済への途上国の視点－国連を中心として－本田,光宏
ファイナンシャル・レビュー 123 (2020)

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1. 国際取引法学会10周年記念論集現代国際取引法の諸相-SDGsに向けたビジネスのフレームワーク- 本田, 光宏
大学教育出版 2025年8月 (ISBN: 9784866923673)
2. 国際課税ルールの新しい理論と実務-ポストBEPSの重要課題本田, 光宏; 本庄資 (担当:分担執筆, 範囲:34：法人の居住性判定基準の見直し、35：外国事業体の課税上の取扱いの明確化、49：EUにおけるBEPS対策の動向―租税回避指令（ATAD)を中心としてー)
2017年10月 (ISBN: 9784502246319)
3. 国際課税の理論と実務－73の重要課題本庄, 資編著; 本田, 光宏
（一般財団法人）大蔵財務協会 2011年7月
4. 移転価格税制執行の理論と実務本庄, 資編著; 本田, 光宏
（一般財団法人）大蔵財務協会 2010年7月
5. 租税条約の理論と実務本庄, 資編著; 本田, 光宏
清文社 2008年1月
6. 日・メキシコ、日・南アフリカ租税条約の研究本田, 光宏
（社）日本租税研究協会 1998年1月